昨日は、

 あなたのライバルは、もはや同業者の社労士ではない。
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 これからの時代は、IT企業が社労士の競合になる。
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という話をしました。

私たち社労士の仕事は、この10年間で激変しました。

10年前までは、まだ電子申請も普及しておらず、
労働・社会保険関係の書類作成は所定の用紙に記載して、
提出代行も役所まで出向くか郵送で行っていました。

顧問先が私たち社労士と契約をして下さる理由も、

 ・書類の作成が難しいから
 ・手続するのが面倒だから

というのが圧倒的に多かったと思います。

しかし、こうした業務がすべて自動化され、社労士に依頼
しなくても自社で手続ができるようになったら、私たちの
ビジネスは大打撃を受けることは確実です。

あるいは、将来的にはマイナンバーなどとデータが連動して、
手続業務そのものがなくなってしまう可能性もゼロではない
と思っています。

もちろん、手続業務が完全になくなるとは考えられませんが、
向こう5年程度で相当量の業務がなくなると考えておいた方が
良いでしょう。

なぜなら、「デジタル政府」というのがすでに国の方針として
打ち出されているからです。

では、そうなった時に、私たちはどのようなサービスを提供
して、顧客から報酬をいただくのか?ということです。

当たり前のことですが、機械(ソフトやシステム)でできる
仕事には価値がなくなりますので、より付加価値の高い仕事
をしなければ生き残ることはできません。

このような話をすると、ほとんどの人は

 ・就業規則
 ・人事制度
 ・採用
 ・教育(研修)

といった領域に移行するとおっしゃるのですが、
具体的にどのようなサービスを提供するのかをイメージ
できている人はそれほど多くなはいように思います。

だって、こうしたサービスの殆どがすでにITツール化されて
しまっているんですよ。

たとえば、就業規則の作成に関しては、厚生労働省から以下の
ようなツールが無料で提供されています。

 ★就業規則作成支援ツール
  https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_regulation.html

有料のものであれば、こんなサービスもあります。

 ★29,800円で就業規則が作成できるサービス
  https://lp6.hrbase.jp/

つまり、就業規則の「作成そのもの」には価値がなくなって
しまってきているので、プラスアルファのサービスの提供が
求められているということです。

その他の領域についても同じことが言えます。
でも、そんなに心配することはありません。

いつの時代もそうですが、「なくなる仕事」がある一方で、
「新しく生まれる仕事」というのが必ずあります。

たとえば、人事労務管理業務をIT化する

 HRテック導入コンサルティングサービス
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を提供するとか。

あるいは、小規模企業の場合には電子申請などにも対応する
ことができませんし、ITツールを導入する余裕もないかも
しれませんので、いっそのことすべて「丸投げ」で

 人事総務業務の完全アウトソーシングサービス
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を提供するというのも結構ニーズがあると思います。

何が言いたいのかというと、

 市場や顧客ニーズの変化に的確に対応するためには、
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 従来の社労士業務の固定観念に囚われるのではなく、
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 新たな視点でのサービス提供をしなければならない
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ということです。

さて、あなたの事務所はどうしますか?

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