社労士事務所といえども、これからは時代の流れに合わせて
ビジネスのスタイルを「変革」していかなければなりません。

そのためには、ITツールの導入が必須です。

最近では「HRテック」と呼ばれる分野がどんどん広がって
きていますので、こうしたツールを積極的に導入するのは
プロとして当然のことです。

たとえば、私が主催している助成金受給環境整備アドバイザー
協会では、メンバーの皆さんにこちらのツールを導入すること
を推奨しています。

 ★助成金クラウド
  https://joseikin-cloud.jp/service/

雇調金の申請など、同じ内容の申請を繰り返し行う場合には、
非常に便利ですし、申請期限のスケジュールの管理もできる
のでリスク管理にもなります。

申請書も常に最新のものにアップデートされていますし、
過去に作成したデータも引き継げるようになっています。

また、給与計算をやる場合には、必ず勤怠管理システムの
導入をしてもらうようにお願いをしています。

 ★勤怠管理システム
  https://www.digijapan.jp/products/tot/

このシステムを助成金を活用して導入している事務所も
多いですね。

さらに、就業規則などの規程作成に関してはこちらのツール
を活用している事務所も多いみたいです。

 ★規程業務の効率化
  https://kitera-cloud.jp/

就業規則のバージョン管理や新旧対照表なども作成できます。

それと、私が個人的に注目しているのはこちらのツール。

 ★情報共有ツール
  https://hrbase.jp/

顧問先からの質問や相談というのは、ほぼ共通な項目が多く、
毎回同じ回答をするのは業務として非常に効率が悪いです。

回答した内容をすべてデータベース化して、それを有効に
活用することで事務所の業務効率が大幅にアップすると
思いますね。

ただ、私だったらテキストデータではなく、所長や職員が
動画で回答したコンテンツを作りますけどね。

このように、私たち社労士が提供するサービスも、
多くの分野でITツール化が進んでいます。

ちなみに、当社でも「労働契約管理システム」を開発して
いますので、今後は

 ・労働条件通知書の作成、変更
 ・職務説明書の作成
 ・退職合意書の作成
 ・個人ごとの労働契約の履歴管理(リアルタイム)

などもクラウドシステムで行えるようになります。

 ★労働契約管理システム
  http://system.job-agent.org/about/

でも、こうしたシステムを導入すると利用料が発生するので、
「もったいない」と考える人が多いかもしれません。

しかし、これを「経費」として考えるのではなく、
事務所を成長させるための「投資」として考えなければ、
これからの時代を生き残ることはできないでしょう。

なぜなら、こうしたシステムを導入している事務所と
そうでない事務所とは、顧客に対するサービス内容に
圧倒的な違いが生まれてしまうからです。

もちろん、すべてのシステムを導入しましょうという
話ではありません。

あなたの事務所にとって必要なものだけを選んで導入
すれば十分だと思います。

大事なことは、システムを導入する目的や、システム
を活用してどのようなビジネスを展開するのかという
戦略を考えるということです。

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