前号のメルマガでは、

 社労士事務所の「ビジネス変革」はITツールの導入から!
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ということをお伝えしました。

それだけ、「HRテック企業」の台頭が進んできているという
ことなのです。

では、これからデジタル化がさらに進むと、私たちの社労士
ビジネスはどのようになるのでしょうか?

結論としては、

 人事労務管理業務の完全アウトソーシングサービス
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が求められるようになると考えています。

その理由は、

 手続業務だけ、給与計算だけ、勤怠管理だけ、
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 労務管理だけを断片的に行うことは非効率
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だからです。

たとえば、手続業務を受託するのであれば、給与計算業務と
セットで受託しなければ意味がなくなります。

なぜなら、算定や年度更新、離職票の作成などの手続業務を
行うためには人事データや勤怠データ、給与データが必ず
必要になるからです。

別の言い方をすれば、給与計算を行っていれば、上記の業務
は簡単な操作で行うことができるのです。

顧客から賃金台帳を預かって、社労士事務所でそれを手入力
するなんてことをやっていたら二度手間です。

なので、顧客が自社で給与計算をしているのであれば、
手続業務も顧客で行うのが当然という流れになります。

あるいは、顧客で手続業務(電子申請)ができないのであれば、
社労士事務所で給与計算とセットで受託するべきだと思います。

実は、

 ここに大きなビジネスチャンスがある
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と私は考えているのです。

特に、小規模な会社の場合には労働社会保険関連の電子申請化
に対応できない会社が殆どだと思いますので、今後は社労士に
依頼せざるを得ない状況になるでしょう。

また、これまで社労士業務をサービスとして提供していた
税理士事務所も、電子申請化には対応ができないと思います。

労働社会保険関係の手続業務が電子申請化(高度化)すること
により、とても無料で提供できる業務ではなくなってしまう
からです。

問題は、このような状況になったときに、社労士事務所側が
どのように対応をするかということなのです。

これまでのように、顧客から賃金台帳などをPDFなどで送って
もらって、それをシステムに入力して電子申請をするような
前近代的なやり方を続けてしまっては、まったくビジネスに
なりません。

つまり、

 給与計算とセットで受託して
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 顧問料の単価アップさせる提案ができるか?
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というのが非常に大きなポイントになるのです。

もちろん、給与計算をやらないという選択肢もありますが、
その場合には給与計算とセットでアウトソーシングの提案を
する別の事務所に顧問先を奪われてしまうリスクが高くなる
でしょう。

あなたの事務所も、そろそろ給与計算に本気で取り組んだ方が
よいと思いますよ。

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