このところ、これからの社労士事務所経営のための戦略や
ビジネスモデルの再構築についてお伝えをしております。

先日、こちらのサービスについてご紹介をしました。

 ★月額制!ベンチャー企業向けの採用代行
  https://beglobal.co.jp/

ベンチャー企業や成長企業にターゲットを絞って、
面接以外の採用業務を「まるごと」代行するというサービス。

月額の利用料は35万円と少々高いですが、人事担当者を新たに
採用するコストやリスクと比較することで割安感を演出する
「魅せ方」について、私たち社労士も見習うべきだという話を
したところです。

そうしたら、こんなサービスが登場しました。

 ★「なんでも人事」提供開始!
  https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/08/news103.html

実は、この記事を見たときに、同じ会社がターゲットを
変えて別のサービスを開発したのだと思っていました。

でも、別の会社でした。
はっきり言って、丸パクリですね(笑)。

ただ、利用料が月額15万円になっていて「まるごと人事」の
半額以下です。

どちらの価格設定が適正なのかは、実際のサービス内容を
きちんと検証をしないと判断ができませんが、大事なことは

 中小・零細企業向けの採用代行サービスという
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 新しいマーケットができ始めている
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

しかも、「なんでも人事」は「まるごと人事」の半額以下
とはいえ、それでも月額15万円の利用料ですよ。

これに対して、社労士が顧問先に対して採用に関連した
サービスを提供した場合、いくらの報酬を請求している
でしょうか?

ほとんどの社労士が、顧問料の範囲で「無料」で提供して
しまっているように思います。

あるいは、「採用コンサル」みたいなサービスを提供した
としても、せいぜい10万円程度の報酬(しかも1回限りの
スポット報酬)しか請求できていないように思います。

この違いこそが、「ビジネスモデル」なのです。

ほとんどの社労士が、「求人票の作成」や「適正診断」、
「面接の同席」といった単品サービスに対して値付け
しているのに対して、

上記でご紹介している2社は、採用業務の代行という
「機能」に対して値付けをしています。

だから、顧客から見える「価値」が全然違うのです。
結果として、「価格設定」にも大きな違いが生じています。

何が言いたいのかというと、

 同じようなサービスを提供していたとしても、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 顧客に対する「価値」の魅せ方を変えることによって
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 「価格」はまったく違うものになる
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

同じことが「給与計算」や「手続業務」「就業規則」
「労務相談」にも言えます。

これらのサービスを「単品サービス」として提供すると、
やはり単価が安くなってしまいます。

その理由は、「単品サービス」を提供している社労士
事務所が多いので、必ず価格競争に巻き込まれてしまう
からです。

しかし、「まるごと人事総務」や「なんでも人事総務」
(いずれも仮称)みたいな

 パッケージにして提供すれば、
 ~~~~~~~~~~~~~
 月額20万円程度の報酬をもらうことは
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~
 簡単にできると
 ~~~~~~~

思っています。

ちなみに、「パッケージ化」というのは、新しいビジネス
モデルを考える場合の、ひとつの切り口です。

このようにして、

 既存の社労士サービスの内容を少しアレンジ
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 することで、まったく新しいサービスとして
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 生まれ変わらせることができる
 ~~~~~~~~~~~~~~

と思っています。

そんなプロジェクトを立ち上げようと思っていますが、
興味ありますか?

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