昨日は、

 キーエンスの給料がなぜ日本一高いのか?

という理由についてお伝えをしました。

同社は、原価10万円の製品を50万円で販売するためには、
その製品を導入することいよって顧客の経費を100万円以上
削減する、という信念を持っているのです。

つまり、顧客に対して「価値」を提供することで、
得られた利益を顧客とシェアするという考え方が、
同業他社と比べものにならない粗利を生み出し、
それを社員に給料として還元している。

だから、日本一高い給料を支払えているということ。

これこそが、企業戦略であり、それを実現するための仕組み
がビジネスモデルです。

同社のビジネスモデルは、

 顧客の抱える悩みをや問題を、顧客以上に考え、
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 顧客ではできない改善策を提案する
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というものです。

キーエンスの新製品の割合は実に7割を超え、「世界初」
「他社が数年追いつけない」などの条件を満たす企画
だけを商品化するので、競合は少なく、値引きをする
必要がありません。

これを実現するための仕組みが、

 顧客情報(してあげたら喜ばれることの具体例)と、
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 課題解決(してあげられることの具体例)の蓄積
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です。

営業マンは常に知識の深さに磨きをかけ、顧客よりも優位
に立つ状況にあるからこそ、

 顧客にはできない課題解決がキーエンスにはできる
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ということを印象づけることができるのです。

つまり、上記のビジネスモデルを構築することによって、
顧客とキーエンスとの間に著しい情報格差を作っている
ということ。

これこそが、本当の意味での「価値提供」なのです。

一方、私たち社労士の「価値提供」はどうでしょう?

顧問契約の中心である手続業務や給与計算というのは、

 自社でもできるけど、面倒なので外注する
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というレベルの「価値提供」です。

同じようなサービスを提供する事務所や、アウトソーシング
会社はたくさんありますので、どうしても価格競争になって
しまいます。

だから、必然的に単価は安くなり、「薄利多売」をしないと
売上や利益を確保することができない。

結果として、「忙しいばかりで全然儲からない」という構造
になってしまいます。

この「負のスパイラル」から抜け出すためには、顧客に対する
「価値提供」を変えなければなりません。

それが、「社労士事務所のビジネスモデル変革」です。

具体的に、

 「何を」「どうすれば」「どうなるのか?」については、
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 12月12日に開催するセミナーでお伝えをしたいと思います。
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来週早々にはセミナーのご案内ができると思いますので、
今しばらくお待ち下さいね。

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