この週末に「社労士事務所のビジネスモデル変革セミナー」と
「新人社労士向けセミナー&説明会」を開催します。

2つのセミナーは内容も参加者も異なりますが、どちらにも
共通するテーマは

 これからの社労士事務所の経営をどのように考えるか?
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ということです。

今さら言うまでもありませんが、社労士業界にも「変革の波」
は確実に訪れており、対応を誤ってしまうと淘汰されてしまう
リスクが非常に高いと思っています。

中でも「デジタル化への対応」は、喫緊の課題です。

これまでの社労士業務というのは、手書きで書類を作成して、
それを役所に出向いて届出をする、というのが一般的でした。

しかし、これからは書類作成も届出もすべてインターネット
を介してシステムで行われる時代です。

しかも、この流れは手続業務だけではありません。

就業規則の作成や助成金の申請、相談業務だってシステムで
行われる時代になることは間違いありません。

そうなると、

 社労士事務所でもシステム投資をしなければない
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ということです。

具体的には、顧問先にサービスを提供するために

 ・給与計算システム
 ・勤怠管理システム
 ・就業規則の作成・申請システム
 ・助成金の書類作成・申請システム
 ・労務相談事例を蓄積して回答するシステム
 ・人事評価システム

といった専用システムを社労士事務所でも導入しなければ
ならなくなるでしょう。

 これらのシステムをすべて契約すると、
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 それだけで月額10万円以上になるはずです。
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つまり、これまでよりも「固定費」がかかるということ。

これがデジタル化によって社労士事務所にもたらされる
具体的な「変化」です。

今から20年前、私が開業した頃は、

 電話とFAXだけあればすぐに開業できる
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 開業資金もほとんど必要ない
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と言われていました。

その理由は、書類の作成も役所への提出も、すべて自分が
手や足を動かして行えば良かったからです。

別の言い方をすれば、これまでの社労士業務には「仕入」
や「原価」がほとんど必要なかったということ。

しかし、これからの時代はシステムで業務を行うことが
前提になりますので、システム利用料という「固定費」が
必要になるのです。

そうなると、社労士事務所が提供するサービスの内容や
報酬設定も変えざるを得ません。

だから、「ビジネスモデルの変革」が必要になるのです。

このように書くと「当たり前」のように聞こえるかもしれ
ませんが、そんなに楽観できる状況ではありません。

なぜなら、大手事務所はどんどんシステム投資をして、
業務を効率化することで低価格で良質なサービスを提供
できるようになるからです。

一方、システム投資ができない個人経営の事務所は、
アナログ対応で処理スピードが遅いのに料金が高い、
ということになってしまうでしょう。

だから、社労士業界はこれから二極化することは確実です。

 「上」に行くか、「下」に行くか?
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それは、あなたの事務所の戦略次第です。

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