昨日リマインドさせていただきましたこちらのページは
ご覧いただきましたでしょうか?

 ★本当は儲かる給与計算ビジネス
  http://seminar.zenshuren.net/2020kyuyo/info.html

 ・ビジネスとして考える給与計算とは?
 ・給与計算は社労士最強のビジネスモデル
 ・給与計算を行う5つのメリット
 ・給与計算ビジネスにおける5つの壁
 ・ビジネスの視点で考える給与計算のまとめ

上記のページに設置してあるビデオを含めて、じっくりと
ご覧をいただきたいと思っています。

繰り返しになりますが、これからの社労士ビジネスはHRテック
との連携が必須になるので、

 給与計算サービスが提供できないというのは致命傷
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

になります。

別の見方をすれば、小規模企業は人事労務管理デジタル化の
波に対応することができませんので、

 給与計算サービスを含めてITツールを活用した
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 サービスが提供できれば非常に大きなチャンスになる
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

とも言えるのです。

その具体的な方法論については、年明けにご案内する
プロジェクトで詳しくご説明をさせていただきます。

ですから、この年末年始の時間を活用して、

 デジタル化に対応するための給与計算ビジネス
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

について学んでおいていただきたいのです。

そのため、こちらのキャンペーンを実施しています。

 ★歳末キャンペーンご登録ページ
  https://uruwb.hp.peraichi.com

これからの社労士ビジネスにおいては、給与計算が重要な
業務になる。

しかし、給与計算というのは「差別化」が難しいサービス
です。

なぜなら、誰がやっても「結果」が同じだからです。

このようなコモディティー商品というのは、最終的には
「価格競争」になります。

結果が同じであれば、自ずと安い所に流れて行くのが
市場の原理だからです。

だから、給与計算業務そのもので差別化をしようとしては
だめなのです。

そうではなく、給与計算をベースにした差別化の方法を
考えなければなりません。

その一つの方法が、「パッケージ化」です。

給与計算、勤怠(労働時間)管理、労務管理、賃金管理、
労働トラブル対応、働き方改革などの業務を複合的に
組み合わせて提供する、という方法です。

この最終形態が、「人事部機能のソーシング」です。

当社では、来年から「外部の人事部長(EX人事部)」に
なるためのコンテンツを本格的にご提供していきますが、
そのためには前提があります。

それは、給与計算サービスが提供できることです。

だから、こちらの方向を目指す方には、絶対に給与計算
サービスが提供できるようになっておいてもらいたいの
です。

もちろん、あなたご自身で給与計算をやる必要はありません。
給与計算ができる職員を雇うという方法でも構いません。

今回の歳末キャンペーンでご提供している教材は、職員の
教育用としてもご活用していただくことができます。

しかも、今だけ「半額」です。

キャンペーンの詳しい情報を入手するために、こちらに
ご登録をお願い致します。

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