本日から、新しいテーマでお届けします。
年末年始ということもあり、

 2022年の社労士ビジネスを考える
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というテーマで思いつくままにお話しをしようと思います。

このテーマに関しては、来年1月から

 「社労士ビジネスモデル研究会」
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という別のプロジェクトを立ち上げることになっているので、
具体的な内容についてはそちらで検討をして行きますが、
現時点で私がどんなことを考えているのかということについて
概要をお伝えします。

まず大前提として、2022年は社労士業界にとって

 デジタルツール(HRテック)普及元年になる
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ということです。
 

もちろん、これまでも様々なデジタルツールが登場していますが、
それがさらに加速する1年になると考えています。

書類作成・手続代行業務が電子申請になるというレベルではなく、
人事労務管理分野のほとんどがITツール化されると認識しておく
必要があると思います。

たとえば、最近ではこんなツールも出てきました。

 ★採用係長
  https://saiyo-kakaricho.com/

このサービスは、採用コンサルタント(特に中小企業向け)に
とっては大きな脅威となるはずです。

このような話をしても、

 「自分は採用コンサルをしていないから関係ない」
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と思う人がいるかもしれませんが、そうではありません。

 採用、入社手続、勤怠管理、給与計算、就業規則作成、
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 助成金申請、賃金制度、評価制度、目標管理制度、
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 社員エンゲージメント管理、メンタルヘルス管理など、
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 人事労務管理のすべてがITツール化される時代です。
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こうしたITツールに、私たち社労士の業務が奪われるのも
時間の問題なのです。

だから、そういう認識で事務所の経営をしなければならない
ということ。

残念ながら、これまでの延長線上に理想の未来が描ける
時代ではなくなったのです。

 では、どうするのか?

ということを考えることが2022年の最大のテーマです。

 向こう1年で新しい取り組みをして軌道修正をする事務所と、
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 何もしないでただ時代に流されてしまう事務所とでは、
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 3年後、5年後に大きな格差が生まれてしまうのは確実です。
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少なくても、そのような覚悟を持って事務所の経営をしなければ
ならない1年になると思っています。

某運輸会社のCMではありませんが、

 未来より先に動け。
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というマインドを持つこと大事ですね。

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