昨日は、「社労士ビジネスの未来は希望に満ちている」という
お話をしました。

ただし、時代のニーズに合わせて事務所を「変化」させることが
できたら、という前提条件付きですけど。

そこで、再認識をしていただきたいのが「顧問契約」です。

私たちにとっては当たり前である「顧問契約」というのは、
一般の事業会社にとっては非常に恵まれたビジネスモデルだと
いうことです。

毎月安定的に、継続的にお金をいただけるビジネスなんて、
そう多くはありません。

電気、水道、ガス、電話や、インターネットのサーバーなどの
インフラ事業を除けば、ほとんどのビジネスが「その場限り」
の取引を繰り返しているだけです。

たとえば、BtoCのビジネスであれば、今月の売上が好調だから
といって、来月も同じように売上があがるかどうかはわかり
ません。

もっと言えば、明日の売上すら何も保証されていないのです。

だからこそ、一生懸命にリピーターを獲得しようとしたり、
継続課金型のビジネスモデルを創ろうとしているのです。

しかし、私たち社労士の顧問契約というのは、すでにこの
ビジネスモデルが組み込まれているのです。

これって、本当に凄いことですし、
こんな素晴らしいビジネスは他にはありません。

ただ、社労士にとっては顧問契約という形態が当たり前に
なりすぎていて、それに甘えてしまっている人が多いように
感じています。

いつもお伝えをしています通り、顧問契約というのは月を
単位として報酬をいただくという契約形態のひとつであり、
サービス内容そのものを表しているものではありません。

ですから、今後の社労士ビジネスにおいては、

 顧問サービスの内容をどのように定義するのか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということが、非常に重要なポイントになると思っています。

その理由は、

 これからの時代は、社労士だからと言って無条件に
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 顧問契約を獲得できるわけではない
 ~~~~~~~~~~~~~~~~

からです。

別の言い方をすれば、これまでのように何もしなくても
毎月顧問料をもらえるような時代ではなくなるということ。

また、インターネットの普及によって誰でもが簡単に情報
にアクセスできる時代になりましたので、これまでに比べて
情報提供に対する価値は低くなっているということも認識
しておく必要があるでしょう。

ですから、このような状況変化に対して、どのように対応
をするのかということが、これからの社労士業界における
課題なのです。

つまり、これからの事務所経営にあたっては、

 顧問契約ができるという社労士の強みを生かしながら、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 
 どのようなサービスを提供するべきか?
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

ということを考えなければならないということです。

あなたの事務所では、これからの顧問契約をどのように
考えていますか?

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