ただいま、2022年の社労士ビジネスについて、私が思うことを
お伝えさせていただいております。

来年のビジネスを考えるにあたって、やはり最大のポイントは、

 コロナが終息するかどうか?
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ということだと思います。

オミクロン株の市中感染が広がり始めていますから、
これから「第6波?」がやってくるという噂もあります。

一方で、3回目の予防接種が予定されていたり、飲み薬なども
開発されていますので、これまでのような医療崩壊は起きない
という人もいます。

もちろん、コロナがどうなるのかというのは、誰にも予想は
不可能ですが、ビジネスの視点で考えるのであれば、私は
仮にコロナが終息したとしても、コロナ以前とまったく同じ
状態には戻らないと考えています。

なぜなら、この2年間で人々の意識やライフスタイルが大きく
変化したからです。

すでに在宅勤務やオンライン商談が当たり前になっています
ので、それを前提にビジネスを考えなければなりません。

ちなみに、当社の講座もオンラインでの開催を基本にして、
たまにライブで行うというスタイルにするつもりです。

ですから、社労士事務所のサービス提供も、オンラインを
前提に組み替える必要があると思っています。

たとえば、定期訪問をしている顧客に対しては、Zoomでの
オンライン面談に切り替えるとか。

職員が在宅勤務できるように、システムのクラウド化を
進めるとか。

すでに取り組んでいるという事務所も多いとは思いますが、
来年からはさらにその精度を高めるということです。

その理由は、

 顧客や職員とのやりとりをすべてオンライン化する
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 ことができれば、これまでの地域密着型の事務所から
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 全国対応の事務所に生まれ変わることができる
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からです。

さらりと書きましたが、これが何を意味しているか、
本当におわかりですか?

社労士業界にとって、これは「劇的な変化」になります。
だって、「地域(エリア)の壁」がなくなるわけですから。

これまでは、「何かあったらすぐに相談できる」という
理由で、(距離的に)近くの社労士事務所に依頼する企業
が多かったと思いますが、オンライン化が進むことにより
そのアドバンテージがなくなってしまうのです。

もっと具体的に言えば、

 地方にいながら東京の顧問先を獲得できる
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

もちろん、その逆も然りです。

つまり、

 2022年以降の社労士ビジネスはボーダーレス化する
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということ。

これはピンチでもあり、大きなチャンスでもあります。
「Change」を「Chance」に変えるのは、あなた次第です。

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