只今、「2022年以降の社労士ビジネスについて」という
テーマで、私が思うことについて勝手にお話をしています。

社会保険労務士業界にも、他の多くのビジネスと同様に、
「変革の波」が訪れていることは何度もお伝えをしました。

大きな流れとしては、「デジタル化」です。

あらゆる人事労務管理がシステム化、ツール化されることで、
社労士業務の多くが機械に代替されることになります。

だから、社労士のライバルはもはや同業者ではなくIT業界
だと認識するべきなのです。

もちろん、社労士にとってこれは大きなリスクではありますが、
その一方で大きなビジネスチャンスでもあるのです。

社労士事務所がデジタル化を推進することにより、全国対応
ができるようになって商圏が広がるということについては、
昨日お伝えした通りです。

しかし、それよりもさらに大きなチャンスがあります。

それは、

 デジタル化に対応できない小規模事業所が、
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 人事労務管理のすべてをアウトソーシングする
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

というニーズが出てくるということです。

社労士事務所の業務をデジタル化、オンライン化することが
できれば、全国規模でこのニーズを掴まええるチャンスが
あるのです。

だから、私は2022年以降のビジネス展開として、この流れを
いち早く掴まえるための「準備」をしておくことをお勧め
したいと思っています。

歳末キャンペーンを開催して、給与計算ビジネスについて
学んでいただこうとしたのもそのためです。

給与計算を起点にして、そこからどのようなビジネス展開を
するのか、については年明けに「新しい企画」のご案内を
させていただきますので、ぜひ楽しみにしていて下さい。

間違いなく2022年は、皆さんに新しい取り組みを開始して
いただく1年になると考えています。

しかし、こうした大きなビジネスチャンスがある一方で、
多くの方にとっては試練が訪れる1年になるかもしれません。

それは何かと言うと、上記のような環境変化を前提にした
場合には、

 これからの社労士事務所は1人では経営できない
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

もちろん、今後も「ひとり事務所」で生き残る道はあるとは
思います。(たとえば、コンサルティング業務など)

しかし、従来型の顧問契約を中心とした社労士事務所を経営
するのであれば、「ひとり事務所」では難しいでしょう。

なぜなら、給与計算をベースとした顧問契約の場合には、
所長が病気で倒れてしまったら業務が回らなくなってしまう
からです。

給与計算サービスを提供するのであれば、所長の他にあと
2名(理想は職員1名、パート1名)は人員が必要になります。

このような理由から、

 これからの社労士事務所は1人では経営できない
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と私は考えているのです。

ですから、現在「ひとり事務所」で経営をされている方は、

 ・職員を雇う
 ・ひとり事務所同士で緩やかな連携をする
 ・ひとりで運営できるビジネスモデルに転換する

のいずれかの選択が迫られることになるでしょう。
 
 
 さて、あなたは2022年以降はどのような人員体制で
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 社労士事務所を経営しますか?
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